各地で絶えぬ船の不法係留、国交省が対策を検討

　河川や用水路でのプレジャーボートの不法係留が後を絶たない。水産庁が2023年に公表した昨年度分の調査結果では、全国で確認できた船14・5万隻のうち、約4割が放置艇だった。

　国土交通省は、放置艇が災害時の洪水で流されて付近の住宅に被害をもたらすことや、密漁や密輸などの温床になることが懸念されるとして、民間の有識者らによる検討委員会で対策を検討している。

　結果は今年度末に公表する予定。検討委のメンバーで一般社団法人「日本マリーナ・ビーチ協会」の調査研究部長の木下明さんは「放置禁止区域でなければ、管理者側が排除するのは難しい」と話す。（宮坂奈津）