吉村大阪府知事「大阪府独自の家賃上乗せ対策を休業要請対象外の企業支援へ転換」明言（スポーツ報知）

　大阪府の吉村洋文知事（４４）が１４日、大阪府庁で定例会見を開き、新たな補正予算案について説明した。１５日公表予定の５号補正予算で「感染拡大防止」「暮らしと経済を支えるセーフティーネット強化」「危機を乗り越え未来をつくる」の３点に合計約１３０億円程度を計画。さらに２２日公表予定の６号補正予算で「中小企業休業要請外支援金（仮称）」「オンラインの授業の実施など」に約３００億円程度を予定していることを明かした。

　５月の議会で承認を得てからの実施となるが「議会の議決２６日以降、できるだけ早く受け付けできるようにしたい。６月中には支給開始を目標にしたい」と話した。当初は府独自で家賃支援策の上乗せを予定していたが、国会でも家賃支援制度が固まってきており「感謝したい。中身をみてもかなり踏み込んだ内容。大阪府は上乗せの方向を転換して、休業要請対象外の方に支援をしていく」と話した。今回は本店が大阪にないものの大阪で事業・商売をしているか、または休業要請をしたところ以外すべてで、売り上げが５０％以上減っていることが条件。「企業の形態は問いません。介護施設、劇場など問わず売り上げのダメージを受けているところは支援。これは休業をお願いしたわけではないので、休業しているかどうかは対象外。名称の公表もしない」と話した。