吉村洋文大阪府知事(44)が6日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請などの措置の解除基準を国が示さないと非難したことに対し、西村康稔経済再生担当相(57)が「休業の要請・解除は知事の裁量。解除する基準は当然ご自身の説明責任。仕組みを勘違いしているのではないか」と反論したことに「今後は発信を気をつけます」と反応した。
緊急事態宣言の延長決定を受けて、大阪府は5日、改めて外出自粛や事業者への休業を要請。その際、感染状況や病床の使用率などを参考にし、それぞれの要請を段階的に解除するための独自基準を決めた。吉村府知事は「どうなれば(措置を)解除するのか明確な出口戦略が必要だ」と、政府が措置の解除基準を示さないことに不満をのぞかせていた。
西村氏は6日、ツイッターで「休業の要請・解除は知事の裁量。解除する基準は当然ご自身の説明責任。また都道府県の裁量・権限の拡大を主張しながら、自身の休業要請の解除の基準を国が示してくれというのは矛盾。仕組みを勘違いしているのではないか。緊急事態の解除の基準は国の責任。近く明確に示す方針」と主張した。
吉村府知事は西村氏の投稿に「西村大臣、仰るとおり、休業要請の解除は知事権限です。休業要請の解除基準を国に示して欲しいという思いも意図もありません」とツイッターで説明。
「ただ、緊急事態宣言(基本的対処方針含む)が全ての土台なので、延長するなら出口戦略も示して頂きたかったという思いです」と強調してから「今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました」と結んだ。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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