吉村知事、パチンコ店の「休業解除」15日を視野（日刊スポーツ）

大阪府の吉村洋文知事（44）が11日、府内のパチンコ店の15日の「休業解除」を視野に入れていること示唆した。

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府庁で質問に応じた吉村氏は「いま感染防止策のマニュアルを作っている。（ホールへの）入場制限、1人1人の台と台の距離など、やり方を練っている」と明かした。

府内にはパチンコ店が約700店舗ある。新型コロナウイルス特措法に基づき、府は休業を求めているが、ゴールデンウイーク明けから「強行営業」している店舗もあり、府との“休業バトル”は継続中だ。

吉村氏は外出自粛や休業要請の段階的解除をするための独自基準「大阪モデル」をもとに15日、解除を判断する予定。解除を判断すれば、16日から適用される。

現在、府は原則としてクラスター（感染者集団）が発生したライブハウスなどを除く業種別について、再開後の営業に関する指針の策定を進めている。段階的解除の対象にパチンコ店が入っているかについて「検討の遡上（そじょう）には乗っています」と明かした。

一部の店舗が「強行営業」していることの報告は受けているとし上で「大多数のパチンコ店のみなさんには協力していただいている」と感謝した。