増田勇介
新型コロナのワクチン接種の予約受け付けを止める自治体が相次ぐ中、在庫が余っている自治体があると国が説明していることについて、大阪府の吉村洋文知事は13日、「大阪市では接種会場を閉鎖している。在庫は足りていない。在庫がたくさんある市町村があるとの前提自体が間違っている」と語った。
国は、市区町村によって、診療所が多く在庫を抱えるなどワクチンの「目詰まり」が起きている恐れがあるとして、都道府県が自治体間の調整をしながらワクチンを配分できる「調整枠」を設けた。
吉村知事は13日、記者団の取材に応じ、調整枠について、府下の市町村の人口と感染者数に応じて配分していく考えを示した。接種の進み具合を配分の基準にしなかった理由について、「(国は)進捗状況に応じて在庫が不足しているところ(に配分を)と言うが、在庫はどこも不足している」と説明した。
吉村知事によると、大阪府の自治体には8月2日と9日の週に国から645箱のワクチンが供給される予定。517箱は市町村に直接配られ、残る128箱が大阪府の調整枠になる。
この128箱を半分ずつに分け、①接種を受けられる12歳以上の人口(すでに供給されたワクチンの人数分を除く)②3月1日からの感染の第4波の感染者に応じて、それぞれ市町村に配分する方針だという。(増田勇介)
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Leave a Comment