同性パートナーの存在、上司が暴露　行政が仲介で和解

　同性パートナーがいることを上司が勝手に暴露する「アウティング」の被害にあった20代男性が6日、都内で記者会見し、雇い主の会社側と和解したことを明らかにしました。アウティングを条例で禁じる東京都豊島区が設けた相談窓口が仲介しました。専門家によると、行政が関わる相談窓口がアウティングの被害者と加害者のあいだに入って和解に導くのはまだ珍しいケースだそうです。

　アウティングとは、恋愛感情などがどんな人に向くかの「性的指向」や、自らの性別をどう認識しているかの「性自認」を、本人の同意がないまま他人に明かす行為を指す。2020年6月から大企業（中小企業は22年4月から）に適用されたパワーハラスメント防止法（通称）の指針がパワハラと位置づけ、企業に対策を義務づけた。

　男性は記者会見で「私のような被害が二度と起きてほしくない。（性的少数者など）LGBTQの差別をなくす取り組みを進めていく必要を感じた」と話した。

　男性によると、会社と和解したのは20年10月末。和解内容については、会社名や解決金額は非公表とする一方、会社側がアウティングの事実を認め、男性に謝罪し、労災申請に協力することなどで合意したという。

　会社側は、取材に対し「和解したことは事実で、同様の事態を防ぐための社内研修を実施しています」とコメントした。

緊急連絡先に記したパートナー、上司が勝手に

　男性は、会見に先立って取材に応じ、これまでの経緯などを語った。

　男性は子どもの頃、恋愛の対象…

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