和歌山県が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致をめぐり、建設予定地である和歌山市の市民団体が9日、IR誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める2万833筆の署名を市選挙管理委員会に提出した。署名は、市長に住民投票条例の制定を求めるのに必要な水準（有権者の50分の1）の3倍超で、有効と認められれば、住民投票条例の制定を直接請求できる。今後は市議会の判断が焦点となる。
市民団体は「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」。署名は11月6日～12月5日の1カ月で集めた。市選管が署名が有効だと認めれば、住民投票条例の制定を尾花正啓市長に直接請求できる。地方自治法に基づき、請求を受けた市長は20日以内に市議会を招集し、意見をつけて条例案を提出しなければならない。手続きが順調に進めば、市議会の招集は1月下旬ごろになる見込み。
市民の会の共同代表で請求代表者の豊田泰史弁護士は、署名提出後の記者会見で「IRは重要な政策課題で、まずは住民の意見をきいてほしい。今後は市議会議員の先生方の見識が問われることになる」と話した。
県は7月、カナダの投資会社クレアベストグループを事業者に選定。同社の提案では、初期投資額は約4700億円。年間1300万人が訪れ、2600億円の経済波及効果があると見込んでいる。県はIR事業の具体的な中身を示す整備計画を作成中で、来年4月28日までに国に提出する。提出前に和歌山市の同意を得る必要があるため、住民投票が実現すれば、その結果が誘致計画に大きな影響を及ぼすことになる。
IRをめぐっては、和歌山県のほか、大阪府・市と長崎県も事業者をすでに選び、国に計画を提出するための手続きを進めている。（筒井竜平）
■和歌山のIRをめぐる主な出…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル