政府は15日、先の通常国会で成立した新法の家畜遺伝資源の不正競争防止法と改正家畜改良増殖法の施行日を10月1日とする政令を閣議決定した。いずれも、和牛の国際的な人気が高まる中、海外への遺伝資源の不正流出を防ぐのが狙い。 新法では、和牛精液など家畜遺伝資源を不正に取得・利用した場合の刑事罰化や差し止め・損害賠償の請求措置などを定める。悪質な不正利用には、個人で1000万円以下、法人で3億円以下の罰金を科す。 改正法には、家畜人工授精所で扱う精液や受精卵の管理強化などを盛り込んだ。精液などの容器（ストロー）に種雄牛名などの表示を義務付ける。 農水省は、他国への不正流出には、契約違反に利用の差し止め請求などができる新法と、遺伝資源の管理を強化する改正法の両法で抑止力が高まるとみる。DNAが一致しない問題は、ストローへの表示義務化で、取り違えが発生しにくくなると考える。 和牛の遺伝資源を巡っては、中国への不正流出未遂事件や、獣医師が人工交配した和牛のDNAが父牛と一致しなかった問題が起きている。江藤拓農相は同日の閣議後会見で「和牛は日本の宝。法律を作った背景、意義をしっかり自覚して、現場は高い意識をもってほしい」と求めた。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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