品川区長選の再選挙が告示　再び6人立候補、再々選挙ならまた2億円

　10月の選挙で1人も法定得票数（有効投票総数の4分の1）に達しなかった東京都品川区長選の再選挙が27日、告示された。首長の再選挙は全国7例目で、都内では初。再び6人が立候補し、また誰も法定得票数に達せずに再々選挙となる可能性も指摘される。再々選挙は過去に例がない。同区は人口約40万人で、区選挙管理委員会によると、区長選1回にかかる費用は約2億円だ。

　27日に立候補したのは、前回の候補者6人のうち5人と、新たな1人。いずれも無所属の新顔で、元区議3人、元都議、元銀行員、元大学教授が1人ずつ。うち3人はそれぞれ自民党、共産党、国民民主党の推薦を受ける。

　10月の選挙は4期16年務めた前区長の引退を受けたもので、新顔6人が立候補した。投票率は35・22%で、法定得票数は2万8348・75票だったが、最多得票の候補も約590票足りず、当選者なしの結果となった。

過去の首長再選挙はいずれも候補者が減少

　総務省などによると、首長選の再選挙は、2003年の札幌市長選や18年の千葉県市川市長選に次いで全国7例目。過去6例はいずれも候補者が4人以下に減って決着がついており、今回の品川区長選再選挙は候補者が減らなかった初のケースとなる。再選挙でも法定得票数に達する候補がいなければ、再々選挙が実施される。

　今回の再選挙では、区庁舎建て替え計画や羽田空港新飛行ルートの見直しが争点に浮上している。26日現在の選挙人名簿登録者数は33万8996人で、投開票は12月4日。（細沢礼輝）