商品券で辞職の市長、実はさらに10万円分受領　談合起訴の業者から

　高知県香南（こうなん）市発注工事を巡る官製談合事件で起訴された建設業者から昨年8月に商品券10万円分を受け取り、今月7日に辞職を表明した清藤（きよとう）真司市長（56）が昨年12月にも、この業者の商品券10万円分を知人を介して受けていたことが分かった。2度目の受領は、談合があった工事の入札が公告された直後だった。

　官製談合事件では、工事を落札した香南建設元社長の北代（きただい）達也被告（53）と、市職員から最低制限価格に近い額を聞いて北代被告に伝えたとして元市議の志磨村（しまむら）公夫被告（61）が、公契約関係競売入札妨害や贈賄、あっせん収賄の罪で起訴された。

　8日に取材に応じた清藤市長によると、昨年12月に高校時代の同級生である建設業者から商品券10万円を市役所で受け取った。「入札など仕事に関する話はしなかった」と言う。

　同級生は朝日新聞の取材に、市長に渡した商品券は北代被告からもらった20万円分の一部だと話した。「市長への寄付は初めてだったと思う。20万円あっても買う物がないから市長にやろうと思った」と言う。

　清藤市長は、今年9月に北代被告らが高知県警に逮捕された際に、県警などの任意聴取を受けたことを明かしている。商品券が北代被告のものであることは、「聴取で捜査員に言われて初めて知った」と8日の取材に説明した。

　清藤市長は今年10月初旬、後援会の政治資金収支報告書を修正。昨年8月19日に北代被告から、同12月9日に同級生から10万円分ずつの商品券の寄付を受けたと記載した。談合が事件化された工事の入札の公告は、昨年12月7日だった。（冨田悦央、羽賀和紀）