問われているのは行政だけでない　台風災害の広域避難、都心２５０万人の覚悟は（産経新聞）

　台風１９号が関東に接近しつつあった１０月１１日の金曜日、午前１０時４５分、東京都江戸川区役所。防災危機管理課に緊張が走った。

　「ＪＲが明日正午前後から順次運休するそうです」

　届いたＦＡＸの内容に課長の本多吉成（５１）の表情が曇った。「早いな…」。想定外だった。

　０メートル地帯。荒川と江戸川に囲まれた東京東部の「江東５区」（江戸川、江東、墨田、葛飾、足立）は大部分が満潮位以下にある。浸水想定域の人口は約２５０万人。深いところは１０メートルが水に漬かる想定だ。

　５区は昨年、巨大台風接近時に東京西部や千葉、埼玉など、区外へ避難を呼びかける「広域避難」の枠組みを策定。それが今回、初めて本格的に検討された。

　荒川氾濫が想定されたのは１３日午前６時。広域避難計画は、４８時間前に自主避難呼びかけ▽２４時間前に広域避難勧告発表▽９時間前には交通機関が停止、移動せず高所で安全を確保する垂直避難指示を出す－。しかし今回、計画運休開始はおよそ１８時間前となった。

　１１日午後２時。気象台から「流域雨量が４００ミリを超える可能性があります」と電話が入った。担当者は互いに広域避難勧告の基準となる６００ミリに達していないことを確認した。

　だが、足立区は「基準未満でも踏み切るべきだ」と主張した。５区長の判断がそろえば勧告は出せる。

　冷静さを求めたのはアドバイザーの東大大学院特任教授、片田敏孝（５８）。「今からでは遅い。暴風雨の中で移動の足を失いかねない」と諫（いさ）めた。

　５区は１２日、見送りを最終決定した。運休開始のわずか１、２時間前だった。

　広域避難の成否は移動手段の確保にかかっている。

　周辺５市町で広域避難の枠組み策定を進めていた埼玉県加須（かぞ）市は、利根川の水位が急上昇した１３日午前１時、単独で広域避難に踏み切った。浸水域人口約３万人のうち、約８千人が域外にある市内外の避難所１５カ所に逃げた。

　高齢者などのために用意したバス１０台が延べ１５往復したが、主要道路に想定を超える自家用車が集中。約１０キロ渋滞し、避難所まで２～３時間かかった。

　危機管理防災課主幹、加藤辰男（５０）は「未明の避難にためらいはあったが、多少の混乱が生じたとしても判断に間違いはなかった」と振り返る。

　災害発生を前提に行動を時系列にした計画表「タイムライン」。ＪＲ東日本は今回、国交省のタイムラインより前倒しし、４８時間以上前に計画運休の「可能性」を発表した。

　計画運休は３回目。ＪＲ東広報部長の照井英之（５３）は「空振りを避けることより、運休を早く明らかにすることが求められている」と話す。交通機関を止めることを受け入れられる社会になりつつある。

　結果的に利根川も荒川も氾濫しなかったが水位は過去最大級。片田は「手段があっても本来は移動に３日間必要。雨量などの基準は適切か、広域避難の『トリガー』（きっかけ）の問題もある」と指摘する。

　気象庁の予測精度向上には限界があり、早い段階の情報ほど空振りのリスクがつきまとう。防災行政を所管する内閣府参事官、林正道（５１）は言う。

　「広域避難は現実に起きると理解してもらう契機になった。空振りをどこまで許容してもらえるか」

　問われているのは行政だけでなく、住民自身の意識と覚悟だ。＝敬称略

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