生活困窮世帯への食事の宅配サービスの普及を通じ、子供の見守り活動につなげようと自民党の有志議員が「こども宅食推進議員連盟」（会長・稲田朋美幹事長代行）を２７日、設立した。令和３年度予算編成の概算要求で、見守り活動の支援経費の計上を目指す。 母子家庭などに定期的に食事を届けることで、子供の地域社会での孤立化を防ぐ。新型コロナウイルスの影響で、低額な食事を子供に提供する「子供食堂」の活動が停滞しており、貧困家庭などへの食事提供の需要も高まっているという。 国会内で開かれた設立総会で、稲田氏は「コロナ禍で経済的に困窮している人やシングルマザーにしわ寄せが来ている。地方に合った子供宅食の在り方を模索したい」と語った。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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