困窮世帯へ最大30万円の給付金　政府が新たな支援策

　菅義偉首相は28日、新型コロナ感染拡大の影響を受けて困窮する世帯向けに、新たな支援金を給付すると表明した。政府による特例の貸し付けをこれ以上借りられなくなった人らが対象で、3カ月間で最大30万円を7月以降、給付することを見込んでいる。

　コロナ禍で収入が減った世帯に対し、政府は無利子の特例貸し付けを実施している。「緊急小口資金」と「総合支援資金」で、菅政権は貸し付けの上限額を合計200万円まで拡充した。ただ、5月末までに借り入れが上限額に達し、新たな貸し付けが受けられない人も出てくることが問題視されており、緊急事態宣言の再延長に伴って追加の措置を決めた。

　新たな支援金は単身世帯で月額6万円、2人世帯で同8万円、3人以上世帯で同10万円とし、7月以降の3カ月間、給付する。申請は8月末まで。

　ただし、対象は絞り込まれる。まず、特例貸し付けの上限額に達するなどして借りられなくなったことが条件となる。

　さらに、月収が基準額（東京都23区内では単身世帯で13万8千円、2人世帯で19万4千円、3人世帯で24万1千円）以下、預貯金額がこの基準額の6倍以下かつ100万円以下で、ハローワークで求職中などといった条件も満たす必要がある。全体では対象となる世帯は20万強で、約500億円の給付を見込んでいる。

　政府はこれまでの特例貸し付けについても、6月末までとしてきた申請期限を8月末までに2カ月間、延長することも明らかにした。