国が丸投げしたローカル線の将来　「福祉政策として割り切る」発想を

　鉄道に投じられる国費は、道路の20分の1に過ぎません。そんなアンバランスな現状に対し、青山学院大学教授の高嶋修一さんはローカル線の維持について「国が福祉政策として思い切ってやるべきだ」と言います。鉄道のあるべき将来像を尋ねました。

　地方路線は戦前から、鉱山の輸送やダム建設など特定の役割でもない限り、採算が取れないと分かっていました。それでも当時は道路網が脆弱（ぜいじゃく）で、生き残れた。国鉄で問題が表面化したのは、1960年代後半からです。

　国鉄本体の赤字額が増え続け、80年に国鉄再建法ができました。このころ、ほかの問題から国民の目をそらすかのように、「赤字の根源」だと印象づけるような形で、地方路線の問題が再び取りざたされました。

　採算の取れない地方路線が選…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル