学校法人森友学園（大阪市）の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、国は6日、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を認めた。赤木さんの妻・雅子さん（50）が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で国側が文書で回答し、一部をマスキング処理し、6月23日には任意提出する見通しも示した。
原告側代理人が明らかにした、国側の回答文書は5ページ。国は、原告側が求めた文書が特定できたとして、裁判所からの文書提出命令を待たず、俊夫さんが改ざんの経緯を時系列にまとめた文書や、財務省理財局と近畿財務局の間でやりとりしたメールの記録などを任意で提出するとしている。
ただ、「メールに記載されたパスワードや、裁判に関連しない第三者の個人情報などが含まれている」として、一部をマスキング処理する必要があると説明。次回の口頭弁論期日（6月23日）には文書を任意提出するとした。
国はこれまで、ファイルの存否について一切明らかにしてこなかった。訴訟で国は、財務省の組織的な改ざんについて争いがないことから「ファイルは裁判に関係せず、存否について答える必要がない」と回答。一方、国会では「訴訟に影響する」として、野党側の開示要求に対し、存否についての答弁を避けてきた。
国が今回、ファイルの存在を…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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