国が開示しない理由を説明　旧統一教会の名称変更に伴う文書開示訴訟

　旧統一教会が「世界平和統一家庭連合」に名称変更した経緯を記した文書などについて、一部しか開示されなかったのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、大阪地裁であった。国側は「公にすると宗教法人の活動の自由を妨げるおそれがある」として不開示は妥当だとし、請求を退けるよう求めた。

　旧統一教会は2015年、文化庁に名称変更を申請し、認められた。国側は、不開示とした文書には教団の内部情報が含まれているとし、開示すると「（教団への）誹謗（ひぼう）・中傷などに用いられる懸念がある」とも指摘した。横田典子裁判長は国側に対し、文書の情報の内容を可能な限り詳しく説明したうえで主張するよう求めた。

　訴状によると、上脇教授は昨年、教団の申請書や、国が名称変更の認否を検討する過程で作った文書などの開示を請求。申請書の受理や名称変更の認可に関する決裁文書など4件を除き、不開示とされた。（松浦祥子）