国土交通省の元事務次官が、国交省と利害関係のある民間企業の人事に介入しようとした問題で、斉藤鉄夫国交相は7日、閣議後の記者会見で、今回の問題発覚を受け、現役職員を対象に、再就職規制の順守について周知徹底を行う考えを明らかにした。上場企業に対し、社長ポストを要求していたことが明らかになった元事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）の現会長、本田勝氏（69）については「東京メトロの代表取締役の選定は国交相の認可を受ける」としたうえで、その進退については「会社としての評価や判断を注視する」と述べた。
斉藤氏は「上場企業の役員人事に国交省が関与している疑いを招きかねない発言があったことは甚だ遺憾であること、現役時代の公務に関わる権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう自覚を持っていただきたいことを繰り返し発言している。OBの方々にもこの趣旨は伝わっているものと思われる」と述べた。そのうえで現職職員に対しては「今回の事案を契機に、再就職規制の順守について速やかに周知徹底をしたい」と語った。
7日の衆院内閣委員会で、立…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル