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東京都では15日、警戒度が最高レベルに引き上げられました。ツイッター上では「＃GoToキャンペーンを中止してください」が並ぶなか、それでも政府が推し進める背景には一体、何があるのでしょうか。 15日、東京の感染者は165人。東京都を中心に首都圏で感染者が増えているなか、22日から始まろうとしているのが国内旅行を後押しする「GoToトラベル」キャンペーンです。このGoToトラベルキャンペーンの実施を巡り、賛否両論大激論が。
GoToトラベルキャンペーンとは、国内旅行を対象に代金の2分の1相当を補助する事業で、そのうち7割は代金の割引、3割は旅先で買い物や飲食に使える地域共通クーポンを配るというもので、1兆3000億円余りの予算を計上しています。
赤羽国土交通大臣：「単なる観光需要回復対策でなく、ウィズコロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させることも重要な目的」
政府はその意義を主張。自粛や緊急事態宣言で疲弊した地方経済の活性化に期待を寄せる自治体も。
岡山県・伊原木知事：「この疲弊した観光業を中心とするそれぞれの地域の経済を活性化する。ぜひ成功させたいと思ってるわけであります」
一方で…。
埼玉県・大野知事：「日本全体で広く『GoToキャンペーン』をやるのは時期尚早ではないか」
大阪の吉村知事はこんな提案を。
大阪府・吉村知事：「それぞれの府県の近隣県とかそのエリア、この小さい単位から始めて、感染の様子を見ながら全国的に広げていくのがいいんじゃないかと」
15日の衆議院予算委員会でも…。
国民民主党・馬淵澄夫議員：「この状況で県をまたぐ移動、国が推進していいんですか」
西村経済再生担当大臣：「『GoToキャンペーン』をどういう形で進めていくかというところは国交大臣が感染防止策を徹底していくということでありますし、足元の状況、専門家のご意見を聞きながら適切に判断をされていくものと考えています」
都内の旅行会社では感染者の急増を受けて予約のキャンセルが相次ぎ、ツイッターでも＃GoToキャンペーンを中止してくださいがトレンド入り。批判、異論続出のなか…。
国土交通省幹部：「中止は絶対ない。延期もないと思うよ」
政府高官：「感染防止に気を付けながら旅行すればいいんだよ」
Source : 国内 – Yahoo!ニュース