国内発生早期だが「次のフェーズ」への移行期　厚労相が認識（産経新聞）

　加藤勝信厚生労働相は２３日の記者会見で、新型コロナウイルスの国内の感染状況について、国内発生早期だが、「次のフェーズ」への移行期との認識を示し、早期の対策の必要性を強調した。

　加藤氏は、感染拡大防止に向けた政府の基本方針策定に向けた考え方として、現時点で最も重要な対策に「集団発生を防ぎ、感染の拡大を抑制」することを挙げた。患者の増加のスピードを抑えて「時間を稼ぎ」（厚労省幹部）、その間に医療体制の強化を図って流行のピークを下げるための具体策を２４日の専門家会議で検討し、基本方針で示す考えだ。

　国内の感染状況について加藤氏は「国内発生早期ではあるが、いつ次のフェーズに変わっていってもという話が（専門家会議で）あったが、まさに移行期」と説明した。

　また、集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を下船した乗客が、下船後の検査で陽性であることが判明したことを踏まえ、下船者の健康状態のフォローアップ体制をさらに強化する考えも示した。

　具体的にはこれまで定期的に実施するとしていた健康確認を、下船日の翌日を起算日として１４日間、毎日、行うよう自治体などに要請した。下船者に対し、周囲と接触する際はマスクを着け、公共交通機関の利用は避けることも求めた。

　東京都内で介護老人保健施設に勤務する６０代男性が感染したことにも言及。発熱した職員は出勤せず、入所者への面会は原則緊急時に限るなど、感染拡大防止のための留意点をまとめた事務連絡を、２４日にも都道府県に出す考えを示した。