国境離島のデータベース構築へ　政府、領海線管理を徹底（共同通信）

　政府は、日本の領海線や排他的経済水域（EEZ）の根拠となる「国境離島」の管理を徹底するため、各府省庁が保有する離島ごとの情報を共有できるよう新たなデータベースを構築する方針を固めた。海洋権益を守る観点から、無人の離島の海岸部が気付かぬうちに波で浸食され、領海が狭まるといった事態を防ぐのが目的。2019年度中に着手する。政府関係者が16日、明らかにした。

　データベースは内閣府と海上保安庁が中心となり整備する。離島の名称や位置などの基本情報に加え、人工衛星や空撮、現地調査などで得た画像データを集約し、リスト化する。