国民民主党静岡県連が２７日に開いた常任幹事会の席で、会長の榛葉賀津也参院議員が、立憲民主党と合流して結成される新党に参加しないと表明した。国民の分党を提唱した玉木雄一郎代表らと行動をともにする。県連幹事長の岡本護県議をはじめ同党所属の県議、市町議員のほとんどは、榛葉氏に同調して分党側に加わるもようだ。一方で県内の同党衆院議員３人は全員が合流新党に移る見込みで、同党県連は立民に近い合流新党と国民の流れを踏襲する分党側とにたもとを分かつことになる。 ■衆参で対応割れる 「最終的に私は、合流新党には参加しないとの決断をしました」。常任幹事会後の会見で、榛葉氏は少し目を潤ませながらもきっぱりと述べた。 榛葉氏は合流新党の綱領が「目指した国民民主党のイズムと少し違う」と自身の理念と一致しないとして、「新たにできる新『国民民主党』に残りたい」と明かした。そのうえで近年の野党の動向について「常に衆院の論理で離合集散や党名変更が行われてきた。地方議員は戸惑い、参院議員の多くは合流に疑問を持っている」と不満をあらわにした。 一方で県内の衆院議員３人は合流新党に加わる意向だ。比例東海の日吉雄太氏は参加を明言し、源馬謙太郎氏は「全員で大きな塊になるよう努力したい」、静岡６区の渡辺周氏は「全員が合流できる環境を作って参加したい」といずれも前向きだ。 ■県議、市議は合流せず？ 地方議員の大半は合流新党に加わらないとみられる。榛葉氏とともに行動すると表明した岡本幹事長は「どちらの党にも所属しない議員は出るだろうが、合流新党に入る議員はいないのでは」と推測する。背景には、立民より国民の方が組織が強固で地元に浸透しているという、全国の状況とは異なる本県特有の事情がある。 国民は、立民との合流新党と玉木代表らが主導する新党に分かれ、分党側は党名を「国民民主党」として政策や綱領を同党から引き継ぐ。したがって合流新党は立民、分党側は国民の理念を継承することになり、任期満了が迫っていない参院議員や地方議員にとって、立民寄りの合流新党に移るメリットは少ないというわけだ。 ■１区の調整困難か 合流相手の立民県連は同日までに、所属する地方議員とスタッフの全員が合流新党に移ると明らかにした。 その場合に焦点となるのは、次期衆院選の静岡１区における候補者調整だ。県内全８選挙区に候補予定者を決定済みの国民は、１区に元職の高橋美穂氏を充てている。対して立民は、県内唯一の候補予定者が１区の遠藤行洋県連幹事長で、同党県連の佐々木隆博代表は２６日に「私たちは遠藤氏が総支部長になれるように努力する」と国民側を牽制（けんせい）した。 立民、国民の両党を支援する連合静岡も難しい対応を迫られる。連合側は両党がまとまることを望みながらも、合流新党の綱領に「原発ゼロの実現」が盛り込まれたことに傘下の産業別労働組合が不快感を示した。強い結束力を誇る連合の支援は新しく生まれる２党の党勢拡大に大きな影響を与えるため、支援を求めて駆け引きが繰り広げられることになりそうだ。（田中万紀）
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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