電気料金などの光熱費の高騰で大学の研究に悪影響が出ている問題で、政府が特に影響が大きい国立大の財政支援に乗り出すことを決めた。今国会で審議される補正予算案に約100億円を計上。さらに運営費交付金の配分を見直して約50億円を捻出する。
ウクライナ危機や円安の影響による光熱費の高騰で、国立大では多くの電気を使うスーパーコンピューターを一時停止するなど、研究に影響が出始めている。通常は年約70億円の東京大の電気料金は100億円に、同20億円弱の名古屋大は最大40億円に膨れあがる見込みで、今後、影響が深刻化すると指摘されていた。
このため文部科学省は9月、86ある国立大に研究や教育への影響の状況を確認。このままの状況が続くと、計約200億円の負担増になると判明した。
これを受け、同省は予算の確…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル