国立大の7割が2次試験で配慮　出題範囲を縮小、中止も

　コロナ禍で学習に遅れが出た高校生に配慮して、国立大学の7割が、一般選抜の個別試験（2次試験）で「発展的な内容を出す際は補足説明を付ける」など特別な対応をとることが31日、朝日新聞のまとめでわかった。このうち、横浜国立大は大学に受験生を集めての試験を取りやめる。大規模な公立・私立の20大学は対応が分かれた。

　文部科学省は6月、各大学に対し、今年度に行う入試の個別試験で配慮を求めた。具体的には、高3で学ぶことが多い地理歴史や理科などについて、「（学習指導要領の範囲を超える）発展的な学習内容」を出題しない▽解答する問題を選べるよう選択問題を設ける▽「発展的内容」を出題する際には補足説明を書く▽来年1月にある大学入学共通テストの成績の活用を2科目にせず1科目にする――ことなどを要請。7月31日までに対応を決めて公表するよう強く求め、各大学の対応を同省のホームページに掲載するとしていた。

　朝日新聞は31日までに、学部入試がある国立の全82大学と、規模の大きい公立7大学、私立13大学の計102大学を取材した。

　発展的内容を出さないのは帯広畜産や茨城、北九州市立、関西学院など12大学。選択問題を設けるのは室蘭工業、山口、長崎の3大学で、発展的内容を出す場合に補足説明を付けるのは北海道、名古屋、九州、名古屋市立、東京理科など31大学だった。

　一方、横浜国立大は「今の状況では受験生が安心して入試に臨む場を提供するのは難しい」などとして学力検査を取りやめ、大学入学共通テストの成績と、受験生に提出を求める自己推薦書などを元に合否判定をすることにした。

　また、宮崎大は共通テストの科目を減らすと回答。長崎大は、科目数は減らさないが難易度で受験生の負担を軽くする方針を示した。

　一方、出題範囲を変更しない大学は岩手、東京、京都、早稲田、慶応義塾、関西など31大学だった。「総合力を問う問題のため」配慮の必要がないと判断した大学や、新型コロナ感染者が少ない地方の大学、大規模私立大が多かった。

　また、文科省は、新型コロナに感染して個別試験を受けられなくなった受験生向けに、追試の設定か、無償で別日程への受験の振り替えを行うことを求めている。

　国公立大のうち、74大学が追試、1大学が別日程への振り替えを公表。追試の日程は、大半の大学が3月22日とした。一方、私立大では追試について「検討中」とした大学が多く、関西大と立命館大は追試ではなく振り替えで対応するとした。

■主な大学…

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