国立大法人法改正案、衆院委で可決　国大協、問題点指摘の声明発表へ

　一部の大規模な国立大学に運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける国立大学法人法の改正法案の採決が17日、衆院文部科学委員会であり、自民党などの賛成多数で可決された。大学の自治の尊重を求めることなどを盛り込んだ付帯決議が付いた。来週にも衆院本会議で可決される見通し。

　改正法案は、大規模国立大に運営方針会議の設置を義務づけるもの。会議は学長と、外部の有識者も想定する3人以上の委員で構成され、中期目標や予算についての決定などを行う。

　委員は文科相の承認を得た上で学長が任命する。主にこの点に野党が反発。日本学術会議の任命拒否問題を念頭に「政府に批判的な人が承認を拒否されるのでは」と質問を重ねていた。大学の教員らも緊急集会を開くなどし、「大学の自治が脅かされる」などと反対の声を上げていた。

■付帯決議に13項目…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル