国葬と県民葬の違い、沖縄から考える　元知事5人のうち4人で開催

　国葬についてのニュースが那覇市内の沖縄そば店に流れていた。

　9月の平日の昼どき。男性店主（45）はテレビを見ながら首をひねった。

　「国民が『賛成』『反対』と分かれて大騒ぎするのってどうなんでしょう」。国葬自体より、その賛否が激しく割れることが気になった。

　沖縄では、翁長雄志元知事が急逝した2018年に県民葬を開催。県や県議会、市長会などが実行委員会をつくった。

　県民のほか、菅義偉官房長官（当時）や衆参両院議長ら約3千人が参列。県によると費用は約3千万円。2400万円を県、300万円を那覇市、県市長会と県町村会、県経済団体会議がそれぞれ100万円ずつ負担した。

　翁長氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を進める日本政府と対立してきた。

　沖縄は米軍基地への対応をめぐり政治的立場が分かれ、知事選は保守と革新の対決構図が今も色濃い。

　男性は基地問題で対立するより経済振興に力を入れてほしいと考えてきた。それでも翁長氏の県民葬に違和感はなかった。「長く沖縄のために尽くした人。そこにイデオロギーの対立は持ち込む必要はない」と思う。

　翁長氏側と対立してきた自民…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル