出入国規制の緩和第一号はベトナム
政府は、6月18日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、比較的感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの間で、段階的な人の国際往来の再開を協議していくことを決めた。 これを受けて翌19日に、まず、ベトナムとの間で試験的な往来の再開が決定し、出入国制限の実質的な緩和の第1弾として、日本からベトナムに向けて、25、26、27日の3日間で約440人のビジネス関係者らが臨時便に乗って飛び立つことが決まった。外務省によると、今回はあくまでも試験的なものとの位置づけで、ベトナム入国後は、従来からの現地の検疫体制に則り、約440人のビジネス関係者らには2週間のホテル隔離などが必要になるという。 今後、緩和の詳細な条件について本格的な協議をすすめ、まずはビジネス関係者、次いで留学生や観光客まで対象を広げていくことにしているが、時期に関しては今後の各国との調整次第で、具体的なめどは立っていない。
政府が定めた段階的緩和の内容
国際的な人の往来の再開を各国と協議していく上で、政府は2つの枠を創設している。一つは「ビジネストラック」というもので、もうひとつは「レジデンストラック」というものだ。 「ビジネストラック」とはビジネス目的の往来の中でも短期間の滞在予定のビジネスマンを対象とするもの。現状、日本入国後は例外なく14日間の施設等での待機を求めているが、海外から短期のビジネスで日本にくる場合、日本入国後すぐにビジネス活動を開始する必要性があることから、「一定の条件」を満たせば入国後、ホテルなど指定された施設での隔離等の行動制限を緩和するという仕組みだ。 この一定の条件として以下のようなものがある。 【日本入国前】
・PCR検査受診と検査証明の所持
・出発までの14日間の健康モニタリング
・日本入国後の活動計画書の事前提出 【日本入国後】
・空港でのPCR検査、健康状態等の質問票の提出
・位置情報を保存するアプリ導入（14日間の位置情報の保存）への合意 政府はこれらすべての条件を原則として緩和の対象国に求めていく方針で、国ごとに合意に至れば、同様の措置が日本から対象国に渡航するビジネス関係者にも現地で課される可能性がある。 他方、「レジデンストラック」は、ビジネス関係者の中でも長期の滞在予定者や駐在派遣の交代にともなう入国を想定している。日本入国後、すぐの活動を必要としないとの観点から、この枠を利用した場合は従来通り、入国後14日間はホテル等での隔離などの行動制限が課されている。その分、上記であげた条件のうち、「日本入国後の活動報告書の提出」が不要となっている。 外国人の日本入国の緩和に際し、いくつもの条件を政府が示した背景には、国際的な人の往来の再開による経済の再活性化と、国内での感染防止対策とを両立させなければならないという政府の強い意識がある。政府関係者は、今回の入国制限の緩和の条件について「ちゃんと国民に理解して、納得してもらえるようなものでないといけない」と語っているように、出入国制限の緩和によって国内で再び感染の拡大が起きてしまうことはあってはならない事態なのだ。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース