土地の境界を確定させる市町村の調査業務について、会計検査院が調べたところ、市町村の業務の遅れが16県148市町村で判明した。境界の確定は、土地取引の円滑化や、災害で境界が不明になった際の備えになる。検査院は国土交通省に、業務の期限を設けるなどの改善を要求した。この業務には国の交付金が出ており、検査院は計43億3399万円が有効に使われていないと指摘した。
調査業務は、市町村が所有者とのやり取りや測量などを通じて行う。市町村は結果を元に地図を作り、都道府県に認証を請求。認証されると、確定した土地の境界が法務局と共有され、登記として一般でも見られるようになる。国交省は都道府県への通達で、市町村に速やかに地図を提出させるよう指示している。
検査院は、2014～18年度に地図が作製され、今年3月時点で認証請求されていないものの中から、16県151市町村の実態を調べたところ、16県148市町村で請求できる状態で事務処理が滞っていた。
一方、土地の所有者間の対立で境界を定められず、請求していない例も目立った。境界を「未定」として処理できるが、市町村に徹底されていなかった。（北沢拓也）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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