外国資本による安全保障上重要な土地買収の問題をめぐり、自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」（新藤義孝委員長）は３日、政府への提言をまとめた。土地の所有者情報を一元的に把握できるデータベース設立を含む法整備を議員立法で検討。その上で、政府には検討中の土地管理のための関連法案を来年１月召集の通常国会に提出するよう求めた。 提言では、各省庁が個別に調査している土地に関する情報を一元的に把握できるデータベースを整備する「総合的推進法」の制定を提案。基本方針として、（１）所有者が不明な土地を利用しやすくする（２）土地関連台帳の充実（３）土地保有に関する情報連携や国民への開示－を掲げた。 政府に対しては防衛施設周辺や国境離島、重要インフラ施設周辺の安全保障上重要な土地について、国籍を含めた所有者情報の収集や調査などを徹底するよう要請した。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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