先月、大阪で開催されたG20で、アメリカのトランプ大統領が「日本が敵から攻撃を受けたら、アメリカが全力で応戦しなければならない。日本のために戦う義務がある。しかし、アメリカが攻撃を受けても日本には戦う義務がない。それが不公平だ」と不満を漏らした。
在日米軍が撤退するということがありえるのだろうか。9日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、東洋学園大学非常勤講師の織田邦男氏（元航空自衛隊空将）と、金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏（元海上自衛隊海将）に話を聞いた。
まず、トランプ大統領の発言について織田氏は「アメリカの有識者のほとんどはいわゆる“パクス・アメリカーナ“、アメリカが主導する世界秩序を作るためには日本が欠かせないこと、日米安保が非対称なものだということが分かっている。ただ、トランプさんがああいうことを言ってしまうと、やはり全く知識のないアメリカ国民は“そうなのか“と思ってしまうだろう。それがボディブローのように効いてくるので、これからきつくなってくるのではないか」と話す。
伊藤氏も「関係者の間に衝撃は全くない。今回の発言は貿易赤字が大きいという問題についてのものなので、貿易摩擦の“バーター“ということを冷静に見る必要があると思う。FOXニュースの中での発言ということもあり、本当に安全保障上云々というよりも、アメリカ国民向けのものだ」と指摘。その上で「私もワシントンに3年いたが、トランプ氏の発言は普通のアメリカ人の感覚だ。“何で僕が守ってあげるのに、あなたは守ってくれないの“という、それが“友だち“ということだと。ただ、条約というのは国家と国家が約束し、サインしたもの。トランプ大統領1人が言ったからといって変わることではないし、“基地を貸す代わりに日本は守ってね“という約束がウィンウィンだからアメリカも条約を結んだのであって、織田さんがおっしゃったように、知識のある人は“今のままでいい“と言うはずだ」とした。
【関連記事】
Source : 国内 – Yahoo!ニュース