日米両政府は１１日、来年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担額を決める正式交渉を米ワシントンで行ったと発表した。現地時間の９、１０両日に日米の外務・防衛当局の実務者で実施され、交渉を早期に妥結させる方針で一致した。駐留経費が在日米軍の円滑で効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしていることも重ねて確認した。 米軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」を可能にした安全保障関連法などに言及し、日米同盟に対する日本側の貢献を強調した。 日本側負担額を定める特別協定は原則５年ごとに結んでおり、現行の協定は今年度末で期限が切れる。本来は来年度以降の５年分をまとめて協議するところだが、米国が大統領選に伴う政権移行期にあたるため、日本側は現行協定を暫定的に１年延長したい考えだ。 日本政府関係者は「仮に日本側負担額を増やす内容で合意したとしても、バイデン政権でやり直しになるかもしれず、今は突っ込んだ話はできない」と話している。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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