本来なら強制送還となる外国人の滞在を、日本人との結婚といった事情を考慮し、法相が例外的に認める在留特別許可（在特）について、出入国在留管理庁が、本人からの「申請制」に改める方向で準備を進めていることが3日、分かった。 現行では、外国人が在特を希望しても、直接申請する仕組みになっておらず、退去強制手続きや難民認定審査での法相の自由裁量に委ねるしかなかった。入管庁は、個別の申請制度として切り離し、一定の要件を満たせば、申請中の就労も認める方針。入管難民法改正案の国会提出を急ぐ。
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