日本で在留資格がない外国人は、子どもであっても基本的な権利が守られていない状態で暮らしている。そうした子どもに対し、法務省は「今回限り」として在留特別許可（在特）を出すことを決めたが、同じような境遇にありながら対象から外れる人たちもいる。
人権はすべての人に等しく認められるものではないのだろうか。
「外国人の基本的人権保障は、在留制度の枠内で与えられているにすぎない」。最高裁は1978年、反戦活動を理由に在留を認められなかった米国人が起こした裁判でそう結論づけた。
在留資格のない家族が著しく…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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