学校法人・森友学園（大阪市）へ国有地が大幅値引きで売却された問題が、朝日新聞の報道で発覚してから9日で4年。現場には小学校になるはずだった建物が残り、値引きの根拠になった地中のごみの検証はいまだなされていない。大幅値引きは、公文書改ざんはなぜ起きたのか。法廷や国会で真相究明が続く。
大阪府豊中市の住宅地。無人の敷地に朱色の壁の建物が立つ。壁に「瑞穂の國（くに）記念小學（がく）院」の文字。敷地を囲うフェンスには「国有地 国土交通省大阪航空局」の掲示がある。森友学園が小学校の建設を進めた場所だ。
敷地内には工事資材が放置され、草も生い茂る。近くを散歩中の60代の女性は「残すのか、壊すのか。森友問題がきちんと終わるまでは、忘れないためにも残した方がいいと思うけど」と話した。
この建物と地表の下に、大幅値引きの根拠とされたごみが眠っているとされる。国会で野党は掘り返して検証するよう重ねて求めたが、国は応じていない。
小学校の校舎や体育館になる予定だった建物が残っているのは、土地を購入した学園側、校舎を建てた「藤原工業」（大阪府吹田市）、国の3者で協議が続いているからだ。
この土地は2016年6月、国が鑑定価格から地中ごみの撤去費8億1900万円などを差し引いて学園側に売却したが、問題が表面化したことなどで学園は小学校開設を断念。国は17年6月、学園側から売却額と同じ1億3400万円で買い戻し、土地の所有権は国に戻った。
問題になるのは建物だ。国が学園に土地を売った際の契約には特約が付き、国が買い戻した場合、原則として元通りにするという原状回復義務が盛り込まれていた。国は、民事再生中の学園の管財人や、藤原工業に対し、土地を更地にして返還するよう求めている。
校舎の所有権については藤原工業と管財人の間で争いが続くが、同社は校舎の建設費約20億円のうち、約15億円を学園側から受け取っていないと主張。同社は19年12月、国と管財人に対し、建築費の支払いに充てるために建物と国有地の一括売却を求める民事調停を大阪簡裁に申し立て、今も協議が続いている。
同社は調停で、建築費の支払いがあるまで土地を占有する権限があると主張。解体にも10億円程度かかるといい、同社側は「建物を利用することなく解体すれば、社会経済上も大きな損失だ」と訴えている。
土地の管理は国交省が担う。地中ごみについて、石井啓一前国交相は18年4月の衆院国土交通委員会で「相手方は建物に対する所有権、土地に対する留置権を主張され、現実に占有されている状況で様々な交渉を行っていることから、直ちに調査をすることは困難」と答弁した。
同省大阪航空局の担当者は今月8日、「相手方との調停中で、現状として変わりはない」と取材に説明。調停が終わった場合については「今後どうするか、今の段階ではお答えできない」と答えた。（瀬戸口和秀、矢島大輔）
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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