地域おこし協力隊、相談充実を　経験者、自治体職員らが討論（共同通信）

　自治体が募集し、都市部の若者らが地方へ移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の全国サミットが2日、東京都内で開かれた。隊員経験者や自治体職員らのパネル討論では、活動中の隊員を支える相談体制の充実など受け入れ自治体への注文が相次いだ。

　福岡県上毛町で移住支援に携わった元隊員の西塔大海さん（35）は「着任前のイメージとのギャップや、人間関係で悩む人は多い」と指摘。自治体と隊員のミスマッチを防ぐため、採用段階での丁寧な説明を求めた。

　リンゴ栽培などで17人が活動している青森県弘前市は、3カ月ごとに隊員と面談し、悩みの内容に応じた複数の相談窓口も用意した。