地方公務員も役職定年制導入へ　65歳引き上げで総務省が改正案（共同通信）

　総務省が通常国会に提出する地方公務員法改正案の概要が14日、分かった。国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法改正案が成立すれば、地方公務員も事実上65歳が定年となる。このため国と同様、60歳を迎えた管理職を降格させる「役職定年制」を導入する。

　通常国会に提出する国家公務員法改正案は、2022年度から2年ごとに定年を1歳ずつ延ばし、最終的に65歳とする。地方公務員の定年は、国を基準に自治体が条例で定める仕組みで、同様に延びる見通し。

　役職定年制を導入するのは、管理職のまま65歳まで勤務すればポストが空かず、若い世代の昇進が滞るためだ。