立憲民主党と国民民主党の統一会派構想は２０日、国民が求めた「衆参両院」を立民が丸のみする形でおおむね合意に至った。ただ、「数の結集」を優先し、憲法観の相違などを脇に置いた今回の合流には既視感がある。政権奪取から１０年の時を経て、基本政策の一致を軽視した「悪夢のような民主党政権」（安倍晋三首相）の記憶がよみがえる。
立民・枝野幸男代表「数の力を背景とした自民党に対し、より強力な構えで論戦に挑んでいける」
国民・玉木雄一郎代表「政権交代につなげていきたい」
両氏は２０日の党首会談後、そろって記者会見に臨み、合意内容を発表した。最後は笑顔で握手を交わし、「円満合意」をアピールした。
両党の統一会派構想をめぐっては、「衆院のみ」と「衆参同時」とで隔たりがあった。一転して枝野氏が国民に歩み寄ったのは、野党内で主導権を維持するための計算が働いたとの見方もある。共同通信が１７、１８両日に実施した世論調査で、結党直後にもかかわらずれいわ新選組の支持率が４．３％に達し、“オールド野党”の相対的な地盤沈下が明らかとなったからだ。
しかし、統一会派をめぐる両党の協議は今後、運営方針などをめぐり難航が予想される。特に参院では両党が激しく戦った７月の参院選の遺恨が残っており、「争った後すぐに統一会派だなんて、玉木氏はどうかしている」（国民参院議員）との声も漏れる。
憲法など基本政策の溝も埋まってはいない。合意文書は「それぞれが異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあう」と玉虫色の表現に終始しているが、会派を共にすれば当然、重要事項について統一的対応が求められることは言うまでもない。
安倍政権下の改憲論議を否定しない玉木氏は２０日、記者団に「憲法については考え方を持っている。しっかりと示していける」と強調したが、“護憲政党化”しつつある立民と足並みをそろえられるかは不透明だ。立民などが国会に提出済みの「原発ゼロ」法案も電力系労組の支援を受ける国民側としては受け入れがたい。
平成２１年８月の衆院選で政権を奪取した旧民主党は、憲法改正や消費税など基本政策で歩調を合わせることができず、内紛の末に崩壊した。あれからちょうど１０年、歴史は繰り返すのだろうか。（千葉倫之）
Source : 国内 – Yahoo!ニュース