埼玉の小学校でいじめ、調査委が認定　市が解決金177万円支払いへ

　埼玉県北本市立小学校で2019年、当時高学年の男子児童が複数の同級生に言葉の暴力を受けて登校できなくなる事案があった。外部有識者による市の調査委員会はいじめと認定。市は22日、慰謝料などの解決金177万1千円を支払う方針を明らかにした。29日から開かれる市議会の定例会に議案を提案する。

　市教育委員会によると、男子児童は19年9月に転入した直後から、複数の同級生から「きもい」「うざい」などと言われた。同年11月から登校できなくなりその後市外に転校した。

　市は20年1月、弁護士や医師ら6人からなる調査委を設置。調査委は21年、いじめの事実を認定した。今年1月には男子児童が精神疾患を患ったこととの因果関係を認めた。男子児童は市を相手に東京弁護士会紛争解決センターにあっせんを申し立て、10月、両者は和解案に合意した。

　調査委がまとめた報告書は、公表されていない。市教委は、家族の非公表の意思を明確に確認したわけではないものの「家族から追加調査の求めがあったことや和解が後に控えていた状況などから判断した」などと説明している。

　市教委によると、報告書では学校側の転入生への配慮不足なども指摘されているという。神子修一教育長は「このようなことが二度と起こらないよう努める」などと話した。（西田有里）