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東京の感染者が、他県で感染を広める例が確認されるなど“東京由来”に警戒が強まっています。感染症学がご専門の国際医療福祉大学・松本哲也主任教授にお話しを伺いました。 ◇東京都では13日、新型コロナウイルス感染者の新規感染者数は119人で、5日ぶりに200人を下回りました。ただ、平日は3000人単位で検査を行っていましたが、土日は減り、12日は534件でした。これで陽性者が少なくなったと言えるのでしょうか？ 国際医療福祉大学・松本哲也主任教授：「検査数がかなり減ったうえでの119人ですから、実際には200台と変わらない、あるいは増えているという評価でいいんじゃないかと思います」 ◇119人のうち、“夜の街”関連が23人、感染経路不明者は64人となっています。年代別では20代が51人、30代が33人と7割を占めていて、圧倒的に若い世代が多い状態が続いています。どこの数字に注目しますか？ 国際医療福祉大学・松本哲也主任教授：「若い人が多いということはあまり変わっていませんが、40～50代の人が少しずつ増えているということも気になります。また、感染経路不明者がかなり多くを占め、わかったとしても感染の経路が多様化しているので、“夜の街”関連に集中していたところから、だんだん広がりをみせているんじゃないかと思います」 ◇東京都の入院患者数の推移を見ると、4月中旬に2000人を超え、最も多い時には3000人に迫る勢いでした。この後、5月半ばに急激に減り、6月はほぼ横ばい、6月の終わりから増加していて、7月13日の時点で651人、重症者は6人となっています。この状況での医療体制について、どう見ていますか？ 国際医療福祉大学・松本哲也主任教授：「4～5月の頃は、感染者は基本的に病院でみるという前提になっていたので、軽症者から重症者までほとんどの人が入院していました。そのため、かなり病床を占めていたわけですが、現在は軽症者はホテルや自宅での待機となっています。ただ、これから感染者が増えていけば、確実に入院する人も増えていくので、病院としては、また前のような状態になるのではないかと危惧しています」 ◇埼玉県では13日から、接待を伴う飲食店について、業界ガイドラインに従った感染症対策が徹底されていない場合、施設の使用をやめるよう要請しました。この独自の休業要請の効果はどれくらいあるのでしょうか？ 国際医療福祉大学・松本哲也主任教授：「本当に問題になるような店に休業して頂くのは大事なことだと思います。ただ、埼玉で独自にやったとしても、例えば、お店がないなら東京に行けばいいじゃないかということで、逆に人の流れが別の場所に向いてしまう可能性もあります。これから先、恐らくは、こういった状況が長く続くので、今後重要なのは、休業だけを続けていくのではなく、営業の仕方を指導して、感染対策を守れるような状況で営業を続けて頂くということも合わせてやっていくことが重要だと思います」
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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