埼玉県は13日、新型コロナウイルスの感染者増加を受け、キャバクラ店やホストクラブなど「接待を伴う飲食店」のうち、感染防止対策が不十分な店に対し、新型コロナ対応の特別措置法24条に基づく休業要請をした。ただ、要請対象となる店舗数について、県は「分からない」として把握しておらず、感染拡大を防ぐ効果は不透明だ。
県は感染防止対策として、従業員のマスク着用▽料理を大皿でなく個別に提供▽対面を避ける配席▽定期的な換気――などを例示。これらが徹底されていない店について、13日午前0時から休業するよう求めた。要請に応じなくても店側に対する罰則はない。
県によると、接待を伴う飲食店は、県内に1255店あるという。ただ、「休業が目的ではなく、感染予防の徹底が目的」(大野元裕知事)と説明。対策が不十分な店の特定や調査は原則、行わない。休業しても支援金は出さない。
県によると、9日までの直近1…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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