堺市立共同浴場（堺市堺区）の指定管理者である公益財団法人堺市就労支援協会（同区）の職員が勤務時間中にテレビゲームをしたり誕生日会を開いたりしていたとして、協会は19日、職員5人を停職5日などの懲戒処分、3人を文書厳重注意処分とし、発表した。
協会によると、処分されたのは30～60代の男女8人。事務局の1人を除く7人が浴場で働いていた。
3月に市議の指摘で浴場内での喫煙が発覚し、調査するうちに不適切な行為が次々に判明したという。
家庭用ゲーム機「NINTENDO64」をボイラー室の控室に持ち込み遊んでいたのは6人。長いときは2時間ほどテニスゲームなどを楽しんでいた。
このうち5人は誕生日会などの懇親会をピザを持ち込むなどして開催。アルコールの持ち込みはなかったという。元々は飲食店で懇親会をしていたが、コロナ禍で難しくなり、2020年春から10回ほど事務室や控室で開いたという。
食材を持ち込んでの昼食や夕食の下ごしらえなどは常態化していた。
また、7人はタイムカードを不正に打刻。他の職員が代わりに打刻して勤務を早めに切り上げるなどした分の賃金計約17万円の返還を求めているという。
喫煙していたのは6人。禁煙施設である浴場のボイラー室や事務室などで休憩時間以外に喫煙していた。
協会は再発防止策として控室を倉庫に変えたほか、調理器具も撤去。勤務が深夜に及ぶ職員の出退勤の正確な把握のために静脈認証システム（3万円程度）を導入した。（井石栄司）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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