夏野剛氏「不動産取引の際にハザードマップの情報提示義務付けを」災害発生時のSNS発信やハザードマップ活用に自治体でバラつきも（AbemaTIMES）

　国土交通省は15日、台風19号で堤防が決壊した河川が全国7県の52河川、73か所に上ったことを明らかにした。避難勧告や避難指示などの情報が配信されるエリアメールや自治体によるSNS、そしてハザードマップの活用について、AbemaTV『AbemaPrime』では議論した。

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　まず、避難者や被災者についての情報収集やニーズ把握のため、自治体も情報通信技術をどう活用するのか、今回も課題が浮き彫りになった。長野県が運用するアカウント「長野県防災」（@BosaiNaganoPref）では、「捜索隊による救助活動を実施します！捜索隊も皆様を全力で探し、救助するため全身全霊をかけて活動しています。ご自宅や施設等で救助を待たれている皆さん、大丈夫です！必ず助けに行きます！」と呼びかけるとともに、県民の情報収集のためのリンクをツイートするなどしている。

自民党の小林史明衆議院議員は「今は家の壁も厚くなっているし、雨が降っていれば避難を呼びかける自治体の防災無線が聞こえにくい。 こういうときに手元の携帯電話にプッシュ型の通知ができると良いだろうし、SNSで自分がどこにいるかなどを発信できるのもいい。その意味で、長野県の使い方は大変良い。救助してほしい人がハッシュタグを付けて投稿、防災ヘリが救助に行くということを通知し、実際に駆けつけた実例もある。こういうことは全ての県がやれた方がいいし、災害時にSNSを使うのかということを、普段から行政と民間、国民の皆さんで想定を整理しておく必要があると思う」と話す。また、釜石市地方創生アドバイザーの藤沢烈氏は「自治体でツイッターを活用しているのは6割程度と言われている。フェイクニュースがあったとしても、オフィシャルなアカウントが打ち消すこともできる」とした。

　幻冬舎の編集者・箕輪厚介氏は「もし僕がTwitterをやっていないか、もしくは使えない状態だったとしたら不安だったと思う。災害の現場から投稿される情報はとても有効だ。それなのに国や自治体が活用することについては“できる人がやればいい“というような段階で止まっているのは怠慢だと思う。不確かな情報も投稿されているからこそ、信頼できるオフィシャルな機関がやるべきだ」、カンニング竹山も「できる人が行政にいるかいないかで違うと思うので、国が全国で教育していくということをやらなければ、地域格差が生まれそうな気がする」と指摘した。