緊急事態宣言下での外出自粛。在宅勤務の導入が進み、各地の主要駅で人出が大きく減少した一方で、商店街や公園には依然として多くの人が足を運んでいることが携帯電話の位置情報を使った人口動態分析で明らかになった。特に週末は多くの人が集まる可能性があり、感染拡大に注意が必要だ。（鈴木俊輔、石川有紀）
携帯電話の位置情報などを解析する「アグープ」（東京）からデータの提供を受け、７都府県に緊急事態宣言が出された４月７日前後の各２週間（３月２５～４月７日、４月８～２１日）について、大阪近郊の商店街や公園の１日あたりの平均推計人口を算出した。
各地では遊興施設などへの休業要請が相次ぐが、「社会生活の維持に必要」として食料品などを扱う店は対象外。飲食店が営業時間を短縮していることもあり、スーパーなどの小売店に多くの人が足を運んでいる。
「日本一長い商店街」として知られる天神橋筋商店街では、宣言前は平均２万６千人だったのが、宣言後は同２万４千人。減少率は９％だった。土日に限って比べても８％と、いずれも大きな変化がないことがわかる。
商店街にはスーパーや食料品店、ドラッグストアなどが多いことに起因しているとみられる。ただ、スーパーでの人の密集は各地で問題視されており、大阪府や東京都などでは「特売やポイントアップの中止」「入店者数の制限」といった対策が示された。
公園も「３密」を避ける家族連れらでにぎわうという矛盾した状況が続く。桜の名所として知られる毛馬桜之宮公園の減少率は１１％。服部緑地では、宣言前後でほとんど変化がなかった。
万博記念公園は、４４％減少となったが、公園内の大型商業施設が休業したことが大きな要因だ。
公園やスーパーに人が集まる傾向は全国でみられる。グーグルは利用者の位置情報を匿名化して集計した３月６日～４月１７日の主要駅や公園、スーパーなどの移動データを公開。１～２月初旬と比較すると、全国の主要駅の人出は４６％減少している一方、公園は１％減にとどまった。スーパー・ドラッグストアは４％増だった。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース