外国人「特定技能」伸び悩み　技能実習生は増加の一途

　低賃金など職場環境の劣悪さが問題視されてきた「技能実習」の在留資格を得る外国人が増え続けている。年末には４０万人台に達する勢いだ。一方で、外国人労働者の受け入れ拡大のために創設された在留資格「特定技能」は、初年度に最大約４万７千人と試算されていたにもかかわらず、１３日時点で１７３２人にとどまる。国内外の態勢が整わない中での「見切り発車」で、送り出し国の対応が進んでいない。

　政府は「労働力不足に対応するため」として、昨年１２月８日に新たな在留資格「特定技能」を設ける「改正出入国管理法」を成立させた。

　当時、政府は初年度だけで最大約４万７千人、５年間で最大約３４万５千人がこの資格を得ると試算していた。特に導入初年度は、特定技能の資格を得る人の半数以上が技能実習からの移行組と想定されていた。

　特定技能は介護や外食業、農業など１４分野を対象として４月にスタートしたが、この資格を得た外国人は１２月１３日時点で１７３２人。政府の初年度想定の約３％にすぎない。申請中の人も現時点で約３７００人にとどまる。

　成立から制度開始まで約４カ月しかない「急ごしらえ」だったことから、送り出し国に想定された９カ国のうち、現在までに準備が整ったのはフィリピン、カンボジア、ネパール、インドネシアの４カ国にとどまる。技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムは、まだ国内手続きを整備中だ。

　一方で、技能実習生は増加の一途だ。今年６月末時点で約３６万７千人で、半年で約３万９千人増えた。過去最多になる勢いだ。

　背景には、職種がこの２５年間…

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