外国人専門の中堅の人材派遣会社フリースタイル（FS、本社・金沢市）とグループ会社が、外国人の入国手続きで虚偽の雇用契約書を提出する不正をしていた疑いがあることが朝日新聞の取材で分かった。FS社は、出入国在留管理庁（入管庁）の名古屋出入国在留管理局（名古屋市）から受託し、公的な窓口業務などを担っている。名古屋入管が事実関係を調査している。
FS社元社員や、両社に外国人労働者を紹介していた海外の派遣会社幹部らへの取材で分かった。
証言や朝日新聞が入手した資料によると、日本で技術者や通訳として働く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務（技・人・国）」を得やすくするため、FS社などは虚偽の雇用契約書を作成していたという。
この資格を得るには、雇い主と外国人が交わした雇用契約書などを入管に提出し、在留資格認定の証明書が交付される必要がある。その際、FS社などは「本人用」と「入管提出用」の2種類の契約書を作成していた。入管向けの複数の契約書の本人署名欄に、社員ら別人が代筆していた虚偽記載の疑いがある。実際と異なる雇用契約期間や、未定の派遣先企業が記載されていた契約書もあるという。
入国前に派遣先が決まっていたり、雇用契約期間が長く結ばれたりしていれば、在留資格を得やすく、長期の在留も認められやすいため、偽造の契約書を提出したとみられる。
FS社の元幹部は、虚偽申請が繰り返された背景として「外国人をできるだけ早く入国させて囲い込み、派遣収入を増やそうとしていた」。別の元社員は「役員の指示で署名を代筆していた」「不正は数年前からで、全部で百数十件あった」などと証言する。
2種類の契約書の使い分けによって、外国人の日本での就労環境は不安定だった。派遣先が確定していないのを知らずに入国し、働けると思っていた職場で採用されず、長期間の職探しを余儀なくされた外国人もいた。
名古屋入管には2018年、FS社元幹部から不正に関する情報提供が寄せられていた。入管庁は、不正が疑われる手続きで入国した外国人から事情を聴いた模様だ。
FS社の金剛忍代表は、朝日新聞の取材に「対応できない」などと回答した。
名古屋入管は「一法人の情報であり、法人の権利、利益を害する恐れがあるので、答えは差し控える」としている。
FS社は昨年7月から、大阪出入国在留管理局の窓口業務も運営している。（織田一、板橋洋佳）
（解説）官から民へ、透明・中立性あってこそ
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル