外国人労働者の人権、取引先も守ってる？　弁護士が指針

　外国人が働く環境の改善に向けた企業向けのガイドライン（指針）を弁護士約10人がまとめ、21日発表した。外国人労働者が多い中小企業だけでなく、取引先の大企業にも、下請けの労働条件などをチェックしてもらう狙いがある。

　ガイドラインは、自社や取引先に外国人労働者がいるか確認する▽働いている場合、法令や人権が守られているかを調べる▽苦情窓口を置き、問題解決の態勢を整える――などの行動原則を示した。取引にあたり、下請け先の雇用契約や賃金についてチェックすべき点なども示した。

　背景にあるのは国際的な潮流だ。国連は2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」で、企業は人権尊重の責任を果たすため指針を設けるべきだとしたほか、取引企業にも是正を働きかけることを求めた。

　欧米では、強制労働をやめさせ…

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