大学運営の自由度を高める特例が適用される「指定国立大学」の公募に際し、筑波大学（茨城県つくば市）が文部科学省に出した外国人学生の数と実態に食い違いがあるとして、筑波大の教員らが10日、萩生田光一文科相あてに調査を求める要望書を出した。大学側はこの件に「コメントはない」としている。
文科省は昨年10月、筑波大と東京医科歯科大を新たに指定国立大に選んだ。10日に記者会見した筑波大の教員によると、公募書類には外国人学生の数として3千人台の数字を記載しているのに対し、日本学生支援機構に報告している人数は2千人台だという。
筑波大の竹谷悦子教授は会見でこの差について「大学を訪問してきた短期の滞在者を含めているのだろう。そうした学生まで含めてアピールするのは、水増しではないか」と話した。
留学生を増やす計画を掲げている筑波大は、英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」の世界大学ランキングにも、外国人学生数として3千人台の数字を出しており、THEは筑波大に数字の乖離（かいり）について説明を求めている。
竹谷教授ら教員有志は、現職の永田恭介氏が選ばれた昨年10月の学長選考に異議を唱えてきた。学長の通算任期の上限が撤廃され、教員の考えを問う投票も無くなったためで「不正な選考を認めず、責任追及を続ける」と訴えている。
筑波大広報室は教員有志でつくる団体について「誰が運営しているか分からない会」と言及し、「そのような会に対し大学としてのコメントはない」と答えた。（土屋亮）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル