外国人支援の拠点8割整備　災害時に多言語で情報提供（共同通信）

　災害時に外国人を支援する拠点として、国が設置を推奨する「災害多言語支援センター」について、47都道府県と20政令市の8割に近い52自治体が地域防災計画に明記するなど開設の体制を整えていることが9日、共同通信の調査で分かった。多くの外国人が被災した阪神大震災から25年。日本滞在者が増え、情報弱者を生まない取り組みが広がっている。

　近年の災害多発を受け、センターを設置した経験がある自治体は23に上る。しかし、センターが自治体の災害対策本部と連携して翻訳した情報が外国人に届いていないことも多く、周知方法や外国語のできる人材確保などが課題だ。