大丸松坂屋百貨店、免税販売めぐり3億9千万円申告漏れ

　訪日客への免税販売をめぐり、大丸松坂屋百貨店（本店・東京都江東区）は29日、2022年2月期までの2年間に約3億9千万円の消費税の申告漏れを東京国税局から指摘されたと明らかにした。追徴課税（更正処分）は過少申告加算税を含め約4億3千万円という。

　同社や関係者によると、複数の店舗で、化粧品などの商品を購入した客らの本人確認が不十分だったなどと指摘された。免税販売は、商品を国内で消費する場合や転売は認められず、店側は購入客のパスポート番号などの確認、保管をしなければならない。

　免税販売をめぐっては米アップルの日本法人「アップルジャパン」や、大手百貨店のそごう・西武、小田急百貨店、松屋の3社も、免税要件を満たさない取引があったとして追徴課税を受けている。大丸松坂屋百貨店は「税務調査での指摘を踏まえ、今後より一層、適切な免税処理に努めます」とコメントした。（花野雄太）