厚生労働省は8日、雇用を維持する企業を支える雇用調整助成金の特例措置について、大企業が払う休業手当への助成率を最大100%に引き上げると発表した。2回目の緊急事態宣言の対象になっている東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で、営業時間の短縮に協力した飲食店などを対象にする。
厚労省は新型コロナウイルス禍に対応して、雇用調整助成金の助成率を、中小企業の場合は最大100%、上限額を1日1万5千円まで引き上げている。一方、大企業は助成率が最大75%となっていたため、与党から拡充を求める声が出ていた。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル