JR東海発注のリニア中央新幹線の建設工事で談合したとして、独占禁止法違反の罪に問われた大成建設と鹿島の元幹部2人、法人としての両社への判決公判が1日、東京地裁であった。楡井（にれい）英夫裁判長は「徹底的に協力し公正かつ自由な競争を阻害した」として、いずれも有罪とした。
言い渡された判決は、大成建設元常務・大川孝被告（70）と鹿島元部長・大沢一郎被告（63）が懲役1年6カ月執行猶予3年（求刑・懲役2年）、法人としての両社は罰金2億5千万円（同・罰金3億円）。
事件はゼネコン大手4社が関与したとされ、談合を認めた大林組と清水建設は罰金2億円と1億8千万円の有罪判決が確定。大成建設と鹿島が無罪を訴えていた。
判決は、品川、名古屋両駅の工事について、大林組や清水建設の幹部の供述などをもとに、4社が2014～15年、受注配分や見積額を事前に調整したと認定した。「価格競争を避けて十分な利益を確保する」ことが談合の動機だとし、「国を代表するスーパーゼネコン4社が国家的プロジェクトで受注調整したことは、建設業界への信頼を著しく損ねた」と批判した。
弁護側は「JR東海は事実上、…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル